(趣旨)

第1条　この規則は、盛岡地区広域消防組合情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和7年条例第2号。以下「条例」という。)の規定に基づき、及び条例を施行するため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(申請等に係る電子情報処理組織を使用する方法等)

第3条　条例第3条第1項の管理者等が定める電子情報処理組織を使用する方法は、組合の機関の使用に係る電子計算機と、申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって当該組合の機関の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して、管理者が別に定める情報システムを用いる方法とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　前条第1項に規定する方法により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、当該申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力しなければならない。

(情報通信技術による使用料又は手数料の納付)

第5条　条例第3条第5項の管理者が定める方法は、前条第1項又は第2項の規定により入力された記載事項から得られた納付に関する情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第6条　条例第3条第6項の管理者等が定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織を使用する方法等)

第7条　条例第4条第1項の管理者等が定める電子情報処理組織を使用する方法は、組合の機関の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該組合の機関の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して、管理者が別に定める情報システムを用いる方法とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第8条　組合の機関は、前条第1項に規定する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を組合の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第9条　条例第4条第5項の管理者等が定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第10条　組合の機関は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行う場合は、次に掲げる方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第11条　組合の機関は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録の作成等を行う場合は、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を組合の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により行うものとする。

(適用除外)

第12条　条例第7条第1号の管理者等が定める手続等は、次に掲げるものとする。